ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力自由化・発送電分離

電力小売自由化:電力会社で相次ぐエリアインバランス量の誤算定 - 中部電力に続き北海道電力も

2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。 電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務…

【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う?

ここ数年話題のディマンドリスポンス(ネガワット取引)ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。 www.meti.go.jp ディマンドリスポンス? 一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまと…

再エネ業界ニュース:四国電力管内 来年GWにも再エネ発電設備の出力制御(出力抑制)の可能性 - 優先給電ルールに基づく出力制御

今年8月に伊方原発3号機が再稼働した四国電力で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備が急増していることを受け、来年5月のゴールデンウィーク頃にも出力制御(出力抑制)を行う可能性が示唆されました。 四国エリアにおける再生可能エネルギ…

電力小売自由化:再生可能エネルギーの融通で広がる地方自治体の連携 - 福岡県みやま市と大分県豊後大野市

FITの導入以降、 地方自治体による再生可能エネルギー発電事業が拡大してきました。 その発電設備を利用した新電力の設立も少しずつ増えてきた中で、その先駆者である福岡県みやま市(みやまスマートエネルギー)が大分県豊後大野市と再生可能エネルギーの普…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

電力自由化・発送電分離:FIT送配電買取制度への移行と計画値同時同量制度の特例維持

今年5月に成立した改正FIT法の中で、再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更されました。 これによって、FITを利用する発電事業者から供給される電気は、下記のような流れで市場に流通することになります…

再エネ業界ニュース:エナリスが東証マザーズ監理銘柄入りからのKDDIとの資本・業務提携発表へ

一昨年から不適切な会計処理問題などが取り沙汰されてきたエナリスですが、7/29付で株式上場している東証マザーズから監理銘柄(審査中)に指定されていました。 同日に提出される内部管理体制確認書の内容次第では、上場廃止のおそれありと各所で報じられて…

電力小売自由化:4月の小売全面自由化以降のシステム不具合等の状況

電力の小売全面自由化後、東京電力管内におけるスマートメーター設置遅延や、新電力の発電・需要計画の不備、広域機関のシステムトラブルによる地域間連系線の利用制約など様々な問題が発生してきました。 改めて、経済産業省の電力基本政策小委員会に下記の…

固定価格買取制度:九州電力が優先給電のルールを公表 - 再エネ発電設備の出力抑制順が明らかに

九州電力管内の種子島などを中心に、再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)が実施されてきましたが、今年4月の電力自由化による一般送配電事業者の出力抑制対応のための優先給電ルールが公表されました。 九州電力 九州本土における再生可…

電力小売自由化:新電力の発電・需要計画に誤りが多発? - 計画値同時同量制度との不整合

4月からの電力小売自由化で多数の新電力事業者が電力小売事業に参入しましたが、各事業者には「計画値同時同量制度」への適合が求められます。 電気は瞬時に消費される性質があるため、事前に顧客の需要量と事業者の発電量がバランスするように需給計画を立…

太陽光発電事業:経済産業省が太陽光発電所への立ち入り検査を実施 - 今夏からの規制強化に先立つ

昨年8月の台風15号による、九州地方での太陽光発電所被害を受けて各種規制強化が進んでいる中で、経済産業省が太陽光発電所に対する初の立ち入り検査を実施しました。 7月13日に開かれた、第13回電力安全小委員会で概要が報告されています。 techon.nikkeibp…

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。 設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の…

イベント情報:下北沢のB&Bでトークイベントに出演します テーマは「電力自由化」

18日(水)に、下北沢のB&Bでトークイベントに出演します。 テーマは「電力、どう考える?~電力自由化と電力会社選び」で、相方はgreenzの鈴木菜央さんです。 bookandbeer.com

電力自由化:小売全面自由化から1ヵ月 続くシステム側のトラブルで電力の市場取引に支障

4月に電力小売の全面自由化が行われてから1ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

再エネ業界ニュース:電力10社の2016年3月期決算 全社黒字化へ

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

電力自由化:卸電力市場におけるインサイダー取引とは

今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。 これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:新電力の日本ロジテック協同組合が電力小売事業から撤退

電力自由化で新規参入を果たした「新電力」の一つである日本ロジテック協同組合が、3月末に電力事業から撤退すると報じられています。 事業規模としては新電力の中では5位となり、官公庁を始めとする多くの顧客を抱えています。 mainichi.jp 同社は、4月から…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

電力小売自由化:東京ガスの電気料金プランの相談会に行ってきました

今月に入ってから、4月の電力小売全面自由化を前にして、新規参入事業者の広告宣伝活動が活発化してきました。 ものは試しと、ちょうど出先でやっていた東京ガスの電気料金プラン相談会で、試算して貰った結果がこちら。 現在の電力会社:東京電力 現在のガ…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

再エネ業界ニュース:栃木県内で東京電力が入札による系統募集プロセスを開始 増強工事完了は2020年以降か

昨年の夏から、高圧連系に関する系統接続の手続きがストップしていた栃木県内で、東京電力が電力募集プロセスを本格的に開始すると発表しました。 東京電力 送電接続を入札募集 再生エネ事業者 容量不足解消へ /栃木 (毎日.jp) 12月25日付で募集プロセスに…

電力自由化:電力自由化と再生可能エネルギー 小売全面自由化後に再生可能エネルギーは選べるか?

電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。 ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。 mainichi.jp 果たして自由化で新…

再エネ業界ニュース:経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…